日立物流健康保険組合

日立物流健康保険組合

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個人情報保護について

個人情報保護への取り組みについて

平成15年5月に「個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」という。)」が成立し、平成17年4月から企業や健康保険組合(以下「健保組合」という。)の個人情報の取り扱いに関する義務が課せられるようになりました。日立物流健康保険組合(以下「当組合」という。)では、個人情報の保護について以下のような考えのもと、取り組みをすすめていくことをお知らせいたします。

健保組合は、健康保険法が定める目的「労働者の業務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡又は出産及びその被扶養者の疾病、負傷、死亡又は出産に関して保険給付を行い、もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。」に沿って事業を行っています。また、健康保険法では、「保険者は、健康教育、健康相談、健康診査その他の被保険者及びその被扶養者の健康の保持増進のために必要な事業を行うように努めなければならない。」とも規定されております。

このように当組合は、被保険者やその家族(以下、「加入者」という。)の病気やケガの治療費をみるだけでなく、お産や死亡した時の費用も補助し、病気やケガ、出産のため一時的に収入がなくなった場合には生活費への補助をします。さらに、加入者の健康の保持増進のために健康教育、健康相談、健康診査など必要な事業も行っております。

加入者の個人情報は、当組合が以上のような事業を行い、加入者に対しサービスを提供していくためにはなくてはならないものであり、その情報を安全に保管し、取り扱うことを最大の課題と認識し、事業活動に関わる全役職員及び関係者に徹底していきます。また、当組合では、以下に掲げた事項を常に念頭に置き、加入者などの個人情報に万全を尽くしていくことに努めていきます。

日立物流健康保険組合が保有する個人情報の例

日立物流健康保険組合が保有する個人情報の例

個人情報保護に関する基本方針(プライバシーポリシー)

個人情報保護に関する基本方針(プライバシーポリシー)

日立物流健康保険組合の通常業務で想定される主な利用目的

日立物流健康保険組合の通常業務で想定される主な利用目的

日立物流健康保険組合が保有する個人情報の利用目的の公表について

個人情報保護法では、個人データを特定の者と共同で利用する場合には、①共同利用する趣旨②共同利用する個人データの項目③共同利用者④共同利用目的⑤データ管理責任者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知または公表することとされています。

当組合では、共同事業内容の公表を、当組合事務所への掲示、ホームページおよび機関紙等への掲載をもって行うことといたします。

日立物流健康保険組合が保有する個人情報の利用目的の公表について

健康保険組合連合会との共同事業「高額医療給付に関する交付金交付事業」

個人情報の第三者への提供について

個人情報保護法では、個人情報取扱事業者(当組合を含む)は、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供してはならないとされています。しかし、被保険者にとって利益となるもの、または事業者側の負担が膨大である上、明示的な同意を得ることが必ずしも被保険者本人等にとって合理的であるとはいえないものについては、あらかじめ公表しておいて被保険者から特段明確な反対・留保の意思表示がないものについては「同意」が得られたものとして取り扱ってよいこととされています。

当組合では以下の事項につきその趣旨に該当するものといたしますので、同意されない場合には、当健保組合までお申し出ください。

  • 高額療養費(高額な医療費が発生した場合の医療費の還付金)を本人の申請に基づかずに事業主経由で支給すること。
  • 付加給付(医療費等負担額の上乗せ給付金)を本人の申請に基づかずに事業主経由で行うこと。
  • 出産育児一時金など現金による給付を事業主経由で支給すること。
  • 医療費通知(患者名、診療月、医療費、医療機関名等の受診通知)を世帯単位でまとめて行うこと。
  • データ分析業者へ保険事業や疫学調査等のために匿名加工情報を提供すること。
    匿名加工情報の作成および第三者提供について

お問い合わせ先

個人情報の取り扱い及び管理についてのお問い合わせは、下記の当健康保険組合の窓口にて受け付けます。開示や訂正・利用停止等の手続きに関する詳細についての照会もこちらへどうぞ。

また、苦情につきましても、下記窓口にてお受けいたしております。

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