日立物流健康保険組合

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介護保険制度の適用除外となるとき

介護保険は市区町村が運営し、40歳以上に加入が義務づけられている公的な社会保険制度で、対象となる人に介護サービスを行います。 健保組合は、健保組合に加入している介護保険第2号被保険者にかかる介護保険料の徴収を代行しています。

介護保険制度の適用除外となるとき

40歳以上65歳未満の方でも、以下の適用除外事例に該当する場合は、介護保険の被保険者にはなりません。保険料の徴収に影響しますので、該当者は所属会社を通じて健康保険組合に届け出てください。

必要書類 【被保険者が適用除外になったとき】
【適用除外だった被保険者が適用除外でなくなったとき】
提出期限 ただちに
対象者
  • 海外居住者(日本国内に住所がない方)
  • 在留期間3ヵ月以下の外国人
  • 適用除外施設に入所している方
お問い合わせ先 勤務先の本社総務担当部署(任意継続被保険者の方は健康保険組合)
備考 適用除外事例に該当しなくなり介護保険の被保険者となる場合も、所属会社を通じて健康保険組合へ届け出てください。

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